解体工事をするにあたって、一番多くお問い合わせいただくのが解体費用・価格・相場についてです。

早く解体したいが、費用が思っているより高く、なかなか踏み出せずにいる人も多いようです。

最近では解体工事にも助成金が出る可能性もあることをご存知ですか。

助成金について簡易的にはなりますが、まとめてみました。

・街の景観を保つ為

・不法投棄や害虫の発生などを防ぐ為

・倒壊などによる近隣への危険性を排除する為

・周辺住民の生活に悪影響を及ぼす可能性を防ぐ為など…

空き家が増え続けているという社会的問題の背景には、少子高齢化、人口減少、住宅需要の都市部への移動などがあるようですが、老朽化した空き家の解体を検討する際には、解体費用の捻出や固定資産税の負担増など、空き家の所有者が様々な問題に直面することが挙げられます。

全国約300の自治体には耐震化促進事業などの一環として、解体費用を賄うための助成金制度があります。しかし、この助成金制度はまだ一般的にはあまり知られていないようです。

全国の各自治体によっては老朽家屋等の解体費用が助成される場合があります。

解体費用の助成を受けられる条件は自治体によって異なりますので、老朽家屋の解体をご検討されている方は、物件の所在する自治体のホームページを確認していただくなど、自治体へ直接お問合せ下さい。

条件の例としては、

・昭和56年5月以前の建築物であること

・事前の耐震診断で「倒壊の恐れあり」と診断されたもの

・申請者に市税の滞納がないこと

・解体工事着手前の申請であることなど

・物件の所在する自治体内の解体業者に工事依頼必須

・特定空き家に認定された場合（＊）

自治体によっては家屋の解体助成がない場合でも、危険ブロック塀の撤去助成がある場合があります。

（＊）放置すれば倒壊する等、保安上著しく危険となる恐れのある状態、または著しく衛生上有害となる恐れのある状態、適切な管理が行われていない事で著しく景観を損なっている状態など、周辺の生活環境の保全の為に放置することが不適切である状態の空き家のことを指す。