国に調査によると、人が長い間住んでいない家（いわゆる「空き家」）は、349万戸と言われており、今後持ち家比率の高い団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年以降は、さらに急増する恐れがあると言われています。

そこで国土交通省は、「空家対策特別措置法」を改正する法案を国会に提出する方針だそうです。
　
改正案では、管理が不十分な物件を新たに「管理不全空き家」と規定。改善の行政指導に従わなければ、ペナルティーとして住宅の固定資産税の優遇措置（※）を解除することで、適正管理や有効活用を促していくようです。

こうした事からも「空き家になる前に空き家になった時のこと」を考えておく、自宅の「終活」が今後はますます重要になりますね。

（※）住宅が立つ土地には、固定資産税が６分の１に減額されるなどの優遇措置がある。これが老朽空き家を解体して更地にせず放置する一因とされる。