驚きの数字が発表されました。

総務省によりますと、全国の空き家の数が住宅全体の13.8%、900万戸となり。過去最高を記録したそうです。

人口減少や高齢化などを背景に増え続け、30年前の2倍になる計算です。

総務省は「使用目的のない空き家の割合が増加しており、単身高齢者などが亡くなったあと、相続人がいなかったり、遠方に住んでいたりして活用されない住宅が増えているとみられる」との見解です。

直近でも空き家対策の情報が当サイトでも散見されており、全国各地で対応が問われているところです。

一方、空き家の処理＝低廉な処理　として受諾に懸念を示しがちであった不動産業界に、仲介手数料の上限引き上げにより空き家の流通を促進する方針が国交省より示されました。

これまでの400万円以下の売買報酬特例を800万円まで引き上げる、「低廉な空家等の媒介特例」が拡充されるというものです。物件価格400万円以下の宅地建物を対象に、売主からのみ最大18万円×1.1（19.8万円）まで報酬を受領できるとしたものを、800万円以下の物件まで対象を広げげ、また、報酬の上限も最大「30万円×1.1（33万円）」に引き上げるという事です。

空き家の所有者から見れば費用負担の増加とも取れますが、これによる流通の活性化が進むと、処分に困っていた負（不）動産の解決につながるかも知れませんね。