2025年8月29日、国土交通省が「令和6年空き家所有者実態調査」の結果を発表しました。

「実家が空き家になるかもしれない…」そんな不安を抱える方へ。
国の最新調査から見えてきた、空き家所有者のリアルな声と課題をわかりやすくまとめました。

1. 空き家の取得理由は「相続」が最多
調査によると、空き家の取得理由で最も多かったのは「相続」で、全体の約58％を占めました。次いで「新築・建て替え」（約17％）、「既存住宅の購入」（約14％）と続きます。

■空き家の取得方法（割合）■

また、相続された空き家の約8割が築40年以上の古い住宅であり、建物の老朽化も深刻です。

2. 相続前の対策は8割が「なし」
相続前に空き家の活用や処分について話し合っていた家庭はわずか23％。残りの約77％は「特に対策なし」と回答しています。

■相続前の対策の有無■

3. 今後の利用意向：4割が「空き家のまま所有」
空き家の今後の利用意向については、「空き家として所有しておく」が約41％と最多。
売却や解体を検討する人もいますが、費用や手続きの負担がネックになっているようです。

■空き家の今後の利用意向■

4. 空き家として所有する理由とは？
空き家をそのまま所有する理由として最も多かったのは「物置として必要」（約55％）。次いで「解体費用がかかる」「住宅が古い」「将来使うかもしれない」など、経済的・心理的な理由が複合的に絡んでいます。

■空き家を所有する理由（複数回答）■

5. 所有者が抱える悩みと今後の支援
空き家を“放置”から“行動”へ
令和6年の調査では、空き家を相続した所有者の多くが「どうすればよいか分からない」と感じていることが明らかになりました。
しかし、空き家は放置すれば資産価値が下がり、近隣トラブルや固定資産税の負担にもつながります。

空き家を抱えた方が、まずは取り組むべきステップは、以下のとおりとなります。

ステップ①：現状を把握する
まずは、空き家の状態や築年数、固定資産税の額、名義などを確認しましょう。
「誰の名義か分からない」「登記が済んでいない」場合は、相続登記の手続きが必要です。

ステップ②：家族や親族と話し合う
空き家をどうするかは、ひとりで決めるよりも、家族や親族と共有することが大切です。
「使う予定があるか」「売却や解体に同意できるか」など、意見をすり合わせましょう。

ステップ③：「空き家どうする？」を活用する
私たち『空き家どうする？』では、阪神間の空き家所有者に向けて、相談窓口・専門家紹介・事例紹介など、行動につながる情報を提供しています。

空き家は、放置すれば負担になりますが、動き出せば「誰かの役に立つ場所」に変わる可能性を秘めています。
『空き家どうする？』では、そんな皆様のご支援ができればと思っております！