日本は地震が多い国。そんな中、増え続ける空き家が地震のときにどんな影響を及ぼすのか、気になりませんか？

2025年10月、株式会社AlbaLink（東京都江東区）が運営する「空き家買取隊」は、全国の男女500名を対象に「空き家の地震リスクに関する意識調査」を実施しました。その結果、約89.6％の人が「空き家が地震被害に影響する」と感じていることが明らかになりました。特に心配されているのは、「倒壊」「火災」「避難の妨げ」などです。

私たち「空き家どうする？」では、空き家の管理や活用をサポートする立場から、こうしたリスクにどう向き合えばいいのかを考えています。

倒壊のリスク：築40年以上の空き家は要注意
地震で空き家が倒壊するのでは…という不安は、調査でも最も多く寄せられました。

実際、国土交通省の統計によると、全国の空き家の約4割が築40年以上。古い木造住宅は、今の耐震基準よりも緩かった時代に建てられているため、揺れに弱い傾向があります。

まずは現状を知ることが大切。 「空き家どうする？」では、耐震診断や修繕の相談も受け付けています。

火災のリスク：電気・ガスの管理が不十分な空き家
地震の後に起こる火災も心配です。空き家は人が住んでいないため、電気やガスの管理が行き届いていないことが多く、地震で配線がショートしたり、ガス管が破損したりすると火災につながる危険があります。

小さな対策が大きな安心につながります。 電気・ガスの契約解除やブレーカーのオフなど、基本的な安全対策をおすすめしています。

避難の妨げ：倒壊した空き家が通路をふさぐ
地震のとき、避難経路が確保されているかどうかは命に関わる問題です。

狭い路地に面した空き家が倒壊すると、通行ができなくなり、救助活動にも支障が出ます。実際、過去の地震でも、倒壊した建物が道路をふさぎ、復旧作業が遅れた事例があります。

「空き家どうする？」では、地域の防災マップと照らし合わせながら、空き家の位置や状態を確認し、今後は、必要に応じて自治体とも連携して対策を進めていきたいと思っています。

所有者不明の空き家：対応が遅れる原因に
空き家の中には、所有者が亡くなっていたり、連絡が取れなかったりするケースもあります。こうした「所有者不明空き家」は、地震後の対応が遅れる大きな原因になります。

責任の所在を明確にすることが、地域の安全につながります。 「空き家どうする？」では、相続登記の支援や所有者情報の整理なども行っています。

空き家を活用して防災力を高める
空き家は危険な存在になることもありますが、逆に地域の力になる可能性もあります。

たとえば、耐震補強をしたうえで、災害時の一時避難所や物資の保管場所として活用することもできます。

「空き家どうする？」では、空き家の利活用についても積極的に提案しています。放置するのではなく、地域の防災力を高める資源として活かす――そんな発想の転換が、これからの空き家対策には必要です。

まとめ：空き家を「どうするか」が、未来の安心につながる
空き家の地震リスクは、多くの人が不安に感じている問題です。でも、放置せず、少しずつでも対策を進めれば、空き家は地域の安心につながる存在になります。

「空き家どうする？」では、空き家の管理・活用に関する相談をいつでも受け付けています。地震に備える第一歩として、まずは空き家の現状を見つめ直してみませんか？