サポーターコラム

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Supporter column
相続土地国家帰属法(2023年施行予定)を使って相続税額とご子孫の負担を減らしましょう。

第1.相続土地国家帰属法の概要
全く利用できない土地を相続することがあります。誰かに売却できる土地であれば良いのですが、誰も引き取ってくれない土地もあります。このような土地でも、一定の要件を満たした土地であれば、国が引き取ってくれる制度が2023年からスタートします(細かい要件などについては、前回のコラムをご覧ください。)。

今回注目したいのは、、国に不要な土地を引き取って貰うためには、様々な費用が必要だということです。そして、これこそが「相続税額とご子孫の負担を減らす」秘訣につながるのです。

以下、⑴あなたが相続土地国家帰属法などを利用して不要土地を処分した場合と、⑵あなたが不要土地を処分せず、次世代に引き継ぐ場合の2パターンに分けて考えてみます。

第2.あなたが相続土地国家帰属法などを利用して不要土地を処分した場合
単純に相続財産が減れば、相続税負担も小さくなります。相続土地国家帰属法によって不要土地を処分するには次のような負担が発生し、その分相続財産が減り、相続税負担も小さくなります。

▲不要土地の相続税評価額
▲国へ納める審査手数料
▲国へ納める負担金(10年分の管理料)
▲相続土地国家帰属法所定の要件を満たすための費用

第3.あなたが不要土地を処分せず、次世代に引き継ぐ場合
不要な土地であっても相続税評価はつきますので、相続税の対象となります。相続税の基礎控除額がとても小さくなったことを考えると不要土地がこれに含まれることはデメリットしかありません。
また、ご子孫が不要土地を管理するための手間やコストは減りません。

第4.「先祖が残してくれた土地だから私の代では処分したくない。処分は子供に任せたい。」はダメ

ご子孫の世帯が、あなたほど裕福でなければ、相続土地国家帰属法を使うことができず、あなたのご子孫は半永久的に不要土地の負担に悩まされることになります。

この機会に資産を見直し、不要土地は処分なさることをオススメいたします。

「空き家どうする?サポーター」のご紹介
あなまち司法書士事務所(あなたのまちの司法書士事務所グループ)
佐藤 大輔(さとう だいすけ)
専門分野
登記相続成年後見
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