本年８月１日、兵庫県司法書士会と尼崎市は、空家等対策の推進に関する協定を締結しました。
これは、司法書士会が市からの要請を受け、相続登記未了の空き家の相続人を調査し、確知した相続人へ相続登記を促す情報提供を行います。
そして、この情報提供を受けた相続人が相続登記の事務を司法書士へ依頼する場合、補助制度により司法書士費用の一部を市が負担する、というものです。

相続登記がされていないから所有者が分からないという問題の根本解決を、市と司法書士会で共同して行っていくという画期的な制度で、全国でも初の取り組みす。
全国の自治体でこのような取り組みが進めば、空き家対策はさらに進むかもしれませんね。